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個人情報保護方針
株式会社ACN及びグループ会社(以下「当社」といいます)は、個人情報保護の重要性を認識し、情報サービスを提供する企業として、個人情報保護に関するコンプライアンスプログラムを遵守し、個人情報を正確かつ適正に取扱い、透明性の高いウェブサイト運営をするため、ここに、「個人情報保護方針」を定めます。
     
    1.個人情報の収集
   
当社は、各種事務手続き及びユーザーサービスの円滑な提供を確保するために必要な個人情報を収集します。
個人情報の収集は適正な方法と手段により行い、その範囲は利用目的の遂行に必要な限度を超えないものとします。
     
    2.個人情報の利用
   
当社は、収集した個人情報を、ユーザーサービスの利用目的の遂行に必要な範囲で利用します。
     
    3.法令及びその他規範の遵守
   
当社は、個人情報保護の重要性を役員及び社員一同が認識し、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)、及び、その他の関係法令、規範を遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取扱いに関する慣行に準拠し、個人情報を取扱います。
     
    4.個人情報の安全管理
   
当社は、個人情報への不正なアクセス、または、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の危険に対し、技術面及び組織面において合理的な安全対策、是正処置及び予防措置を講じます。
また、個人情報の取扱いを外部に委託する場合は、個人情報の安全管理が図られるよう適切な監督を行います。
     
    5.個人情報の保護体制
   
当社は、個人情報を適性に管理するために、管理責任者を置き、役割と責任を明確にした社内体制を整備します。
     
    6.コンプライアンスプログラムの継続的改善
   
当社は、個人情報の適正な取扱いが将来に亘って保持されるよう、当社の事業内容、事業を取り巻く法令、社会環境の変化等に対応して、「個人情報保護に関するコンプライアンスプログラムを継続的に見直し改善します。
     
    7.個人情報の開示・訂正等
   
当社の保有する個人情報について、本人またはその代理人から開示、訂正、利用停止、利用目的の照会等の求めがあった場合は、所定の手続に基づいて、本人確認を行った上で、合理的な範囲で速やかに対応します。
     
   
2010年08月01日制定
株式会社ACN
 

 
個人情報保護法に
       基づく事項
当社の個人情報保護の取組みの一環として、「個人情報の保護に関する法律」に基づきユーザー様に公表すべき事項を、以下のとおり掲載します。
 
1.個人情報取扱事業者の名称
株式会社ACN及びグループ会社
 
2.個人情報の利用目的
当社は、事業活動において、ユーザー様の個人情報を、以下の目的のために利用します。
コンテンツサービス、情報配信サービス及び情報処理サービス等の提供
電子メール及びダイレクトメール等による情報提供
カスタマーサービス及びアフターサービスの提供
各種料金の請求収納及び課金情報の管理及び債権保全
新商品及び新サービスの検討及び開発
懸賞及びキャンペーン等の実施
ソフトウェアの開発及び運用、保守、販売、賃貸
情報配信サービスの利用及びシステムに関するコンサルティング業務
市場調査及びその他の調査研究
関連会社が提供する商品及びサービス等の各種ご提案及びご案内
経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用
個人情報保護法に基づく開示請求等への対応
取引先との契約関係の管理
 
3.共同利用に関する事項
当社は、ユーザー様の個人情報を関連会社と共同で利用する場合があります。この場合、ユーザー様の個人情報の管理について、当社が責任を有します。
 
4.第三者提供
当社は、以下の事由を除き、ユーザー様本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。
法令に基づく要請を受けたとき。
提供を拒むことによって公共の利益に反する問題が発生する場合であって、ユーザー様本人の同意を得ることが困難であるとき。
国の機関もしくは地方公共団体、または、その委託を受けたものが、法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合であって、ユーザー様本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき 。
 
5.開示等の求めに応じる手続等に関する事項
当社の保有する個人情報について、ユーザー様本人またはその代理人から開示、訂正、利用停止、利用目的の照会等の求めがあった場合は、所定の手続に基づいて本人確認を行った上で、合理的な範囲で速やかに対応します。
開示等の求めの申出先
 
サポートセンターまでお問い合わせください。
開示等の求めに際して必要な書類
 
A 当社所定の開示要求書
B 公的機関より発行された身分証明書の写し(運転免許証・パスポート等)
C 代理人による請求の場合は、上記のA及びBに加えて法定代理権があることを確認するための書類
開示等の求めに対する回答方法
 
開示等の求めを行ったユーザー様本人または代理人が開示要求書の送付先欄に記載した送付先に、書面をユーザー様本人限定受取郵便で郵送することによって回答します。
開示等の求めに応じない場合
  次に定める場合は、開示等の求めに応じない理由を付して通知申し上げます。
 
A ユーザー様本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
B 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
C 個人情報の保護に関する法律以外の法令に違反することとなる場合
D ユーザー様本人であることが確認できない場合
E 代理人の代理権が確認できない場合
F 開示等の求めに応じる理由が認められない場合
 
以上
 
 
 
 
  2010.08.01 「JRE」日本不動産物件情報サービス中国投資事業者会員募集開始
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